子育て世帯の貯金はどのくらい？【2024最新版】2023年”家計の金融行動に関する世論調査”を子育て世帯向けに徹底解剖！

みなさんは毎月家計管理等はされていますか。

通帳を見ながら子育て世帯のみんなはどれくらいお金を貯めているのか気になったことありませんか。

「預貯金以外にも資産があるけどみんなどれくらい貯めているのかな」

「最近はNISAなどを活用した株式投資も流行しているけどどれくらいしているのかな」

などなど、気になる隣のお財布事情。

なかなか聞きにくい話題ですが、今回は金融広報中央委員会が実施している「家計の金融行動に関する世論調査２０２３年」(二人以上世帯調査)」を子育て世帯である30歳代、40歳代についてピックアップして解説していきたいと思います。

◆家計の金融行動に関する世論調査とは

家計の金融行動に関する世論調査とは金融広報中央委員会が行なっている調査で大きく「二人以上世帯」と「単身世帯」を「インターネットモニター調査」により実施し、公表資料を掲載しています。

※金融広報中央委員会・・・都道府県金融広報委員会、政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等と協力して、中立・公正な立場から、暮らしに身近な金融に関する幅広い広報活動を行っている組織。

「家計の金融行動に関する世論調査」は毎年幅広い地域・年代・就職先の産業などを対象とした調査であり、毎年更新されるためお金に詳しい方は必ずチェックしましょう。

ー　記事の内容は二人以上世帯

注意点ですが、今回わたくし優太郎が紹介する内容は「家計の金融行動に関する世論調査２０２３年」
(二人以上世帯調査)になります。

同時に単身世帯調査も行っていますが、ふぁみなびでは二人以上世帯調査を紹介します。

ー　注意：調査対象は幅広い世帯

気になる調査対象者についてですが、以下の通り

• 調査人数は5000世帯
• 世帯主が20歳以上80歳未満
• 世帯員が２名以上

なお、調査方法はインターネットモニター方式を採用しています。

内訳や地域別を見てみると男女比や地域に偏りを感じますが、これらは直近の国勢調査をベースにしているためです。

ー　金融資産とは

ここで言う金融資産について確認しましょう。調査結果の序盤に以下の通り記載があります。

”定期性預金・普通預金等の区分にかかわらず、運用の為または将来に備えて蓄えている部分とする。ただし、商・工業や農・林・漁業等の事業のために保有している金融資産や、土地・住宅・貴金属等の実物資産、現金、預貯金で日常的な出し入れ・引落しに備えている部分は除く”

ざっくりと言えば

• 家や土地などの物的資産は除外
• 貯金がなく収入を毎月使い切る場合は金融資産0でカウント

前段は以上となります。それではさっそく中身を見ていきましょう

◆二人以上世帯の30歳代　平均資産額は601万、中央値は150万円

金融広報中央委員会が令和5年度に実施した「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和５年）」によれば日本人二人以上世帯の平均資産保有額は1307万円、より実態に近い中央値は330万円という結果になりました。

家計の金融行動に関する世論調査＜リンク＞

30歳代の二人以上世帯について限定すれば

金融資産保有額の平均値は601万円（中央値：150万円）

40歳代の二人以上世帯については

平均値は889万円（中央値：220万円）とのこと。

※ここでいう二人以上世帯とは世帯主夫婦のみ・世帯主夫婦と子のみ・世帯主夫婦と親のみ・その他に分けられます

どちらかというと中央値が実態に合っているので

30歳代で150万、40歳代で220万以上の貯蓄のある世帯は一般的な家庭としては余裕のある家庭と言えそうです。

◆金融資産の種類は預貯金が多数　株式の保有も上昇中

30歳代平均金融資産601万の内訳は以下の通り

40歳代平均金融資産889万円の内訳は以下の通り

これらを見ると

• 日本人はまだまだ預貯金や定期預金による貯蓄が大多数を占めている
• 一方で投資信託も含めると株式などリスク資産の割合も上昇中。

であることがわかります。私の感覚的な話をすると

一般的な家計ではこの割合以上の預貯金が大半であり、一部の投資家が昨今の国内外の株式強気相場により評価額を押し上げており、この割合となっていると推察します。

◆最大1000万超え！世帯主の就業先産業別の資産平均値・中央値

資産中央値については就業先の産業別でも違いがあります。なんと就業先により平均金融資産額で最大1125万円、中央値でも最大610万円も差があります。

最も多いのは「公務、教育、電気水道業」で、逆に最も少ないのは「宿泊業、飲食サービス業」になります。詳細は以下の表のとおり。

※年齢層に偏りが全くないわけではないこと改めてお伝えしておきます（同年代での調査割合も表に記載）。

世帯主の就業先産業	30代 割合 （％）	40代 割合 （％）	金融資産 非保有者割合 （％）	平均値　 （万円）	中央値　 （万円）
農林漁鉱業	1.1	1.2	22.6	1,384	200
建設業	8.8	7.9	26.2	1,033	237
製造業	22.5	20.7	22.0	1,332	380
運輸業、郵便業	7.8	7.6	33.8	622	103
卸売業、小売業	10.1	9.2	25.6	1,094	300
宿泊業、飲食サービス業	2.4	3.1	37.9	574	100
医療、福祉	7.3	7.2	25.0	1,009	215
公務、教育、電気水道業	9.9	10.5	13.1	1,699	710
その他サービス業	30.0	32.5	27.0	1,309	300

◆NISAは3割程度の家庭で実施、資産金額は中央値以上！

次にNISAの利用人数についてはどの程度なのでしょうか。2024年度から新NISAはスタートしていますが、2023年時点では新NISA前ですので一般NISAか積立NISAを選択する必要がありました。

それらの合計を見てみましょう。

およそ3割程度ですね。なお、こちらは2023年度で廃止となったジュニアNISAは含めておりません。おそらく一般NISAか積立NISAをされている方と重複していると思われるからです。

なお、投資に回している額について、こちらはジュニアNISAも含めると30代が計416万円、40代が496万円となります。

実はこれだけで30代、40代の金融資産中央値は軽く突破しています。

◆手取りの10〜15％を貯金している人が多数、ただし4世帯のうち1世帯は貯金ゼロ

次は手取り収入からの貯金割合について見てみましょう

貯金ゼロから1割未満が半分近くあることから、おおよそ1割以上貯金できていれば優秀です。一方で貯金ができていない御家庭が4世帯のうち1世帯もあります。これらは教育費のピーク時（大学入学時など）でなければ家計の見直しをおすすめします。

◆まとめ

これまでの調査結果についてまとめると

• 手取りの10〜15％を貯金に回し、
• そのうち3〜4割をNISAなどの投資に回し、
• その他生命保険などの支払いに充当して
• 資産がおおよそ30歳代で150万、40歳代で220万

となります。やはり子育て世帯は貯金など積極的に取り組まれているようです。

◆調査結果に惑わされることのない家計簿やライフプランの作成が重要！

家計管理は世帯状況に大きく左右されます。

「家計の金融行動に関する世論調査２０２３年」(二人以上世帯調査)にも細かくさまざまなケースごとに深掘りされていますが、年代・職業・持ち家の有無・家族構成・子供の年齢・地域・・・人によって状況は大きく異なります。

例えば

• 子供が大学生など教育費のピーク期であれば貯金できないのは当然
• 預貯金が資産の大半だとしても60代、70代であれば当然
• 持ち家の世帯が貯金に回すお金が少ないのも当然

このように家庭によって家計状況は様々であることから、一概にこのような調査結果を鵜呑みにしないことが大切です。このような調査結果が出ても参考程度にとどめることとして、御自分でライフプランを作成することが肝心かと思います。